關於兒童10萬日圓紓困金 自民黨、公明黨幹事長協商中
新たな経済対策で公明党が１８歳以下の子供を対象とした一律１０万円の給付を求めていることをめぐり、自民・公明両党の幹事長が金額や給付対象などについて協議しました。
針對此次由公民黨提出18歲以下孩童一律給付10萬日圓的最新經濟法案，自民、公明兩黨對於金額、給付對象等內容展開了協商。
公明党が一律給付を求める一方、自民党は所得制限をかけて対象を絞りたい考えです。しかし、公明党は衆議院選挙の公約に一律給付を掲げていただけに簡単には引き下がらない構えです。
相對於公明黨要求全面給付的主張，自民黨則考慮加入排富條款，以所得限制過濾給付對象。但公明黨早在眾議院選舉公報中主張全面給付，應不會輕易妥協。
公明党・石井幹事長「一律というのが我々の考えだと。１０万円相当というなかで、現金あるいはクーポンなりポイントなりと。今後詳細に検討すると」
公民黨的石井幹事長表示「在我們提出的全面給付主張下。只要是10萬日圓等值，要發現金、消費券還是紅利點數，後續會再持續仔細討論」。
自民党・茂木幹事長「どこまでの子どもに対してそういったものが必要だということについては議論が必要ではないかなと思っています」
自民黨的茂木幹事長則表示「確認哪些孩子是真正需要這份紓困金，絕對是需要討論的議題」。
自民・公明の幹事長会談では困窮者や子供への支援など双方の案で重なる部分を両立させる方向で一致し、９日も引き続き協議することになりました。
自民黨、公民黨幹事長會談後，至少確認了對於貧困民眾、孩子的經濟支援，兩黨方向是一致的，9日將繼續協商。
公明党幹部は「一律給付は選挙で訴えてきて信任を得ている。所得制限をかけたら速やかにできなくなる」とあくまで強気の姿勢です。
公民黨幹部表示「我們在選舉時主張全面給付才獲得民眾信任。排富條款很明顯是無法接受的」，態度相當強硬。
一方、政府・自民党側ですが、政権幹部が「簡単に公明党案の丸飲みとはならない」と断言しているほか、自民党幹部も「所得制限なしは難しい。今回の議論は「困窮世帯」をどう定義して、そこにどのように効果的な対策を打つかという話だ」と慎重な考えを示しています。
另一方，政府與自民黨內部，政府幹部斷言「不會對公民黨的提案如此輕易照單全收」，自民黨幹部也表示「無排富條款的紓困是很困難的。這次的爭點是「貧窮世代」的定義，以及這次政策可以發揮多大的效果」，認為需要慎重考慮。
与党協議は難航することも予想されますが、政府は今月１９日にも経済対策を閣議決定したい考えです。
考量兩黨協議可能窒礙延宕，政府也考慮在19日透過內閣會議決定這次的經濟政策。
留言
張貼留言