京阪神3府県が緊急事態宣言の解除を政府に要請 3月7日の期限を2月末に前倒し 京阪神三府縣向政府要求解除緊急事態宣言 欲將解禁時間自3月7日提前至2月底 京都府の西脇隆俊知事と大阪府の吉村洋文知事、兵庫県の井戸敏三知事は23日、オンラインで会合し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を2月末で解除するよう政府に求めることで合意した。会合後、3府県知事が共同で西村康稔経済再生担当相に解除を要請した。 京都府西脇隆俊知事、大阪府吉村洋文知事以及兵庫縣的井戸敏三知事在23日的線上會議中，針對本次因新冠肺炎特別措施法頒布的緊急事態宣言，達成了希望提前解禁的共識。會議後，3府縣知事共同向經濟再生官員西村康稔，提出了解禁的要求。 緊急事態宣言の発令期間は3月7日までだが、3府県は新規感染者数の減少状況や医療提供体制の持ち直しなどを踏まえ、解除の前倒しを求めることが可能と判断した。 雖然緊急事態宣言發布期間是到3月7日才解禁，但由於新增感染者人數減少、醫療體系也逐漸恢復，3府縣的官員認為可以要求提前解除。 京都府は政府が宣言を解除した場合、飲食店などへの営業時間短縮要請といった制限は全面解除せず、段階的に緩和する方針を示している。詳細は今週中にも開催する新型コロナ対策本部会議で決定する。 京都府表示，即使政府解除緊急事態宣言，餐廳等營業時間縮短等限制並不會因此而全面解除，而是採階段性緩和的方針進行。詳細的辦法會在本週舉辦的新冠肺癌對策本部會議中定案。