埼玉縣將放寬提供酒類及縮短營業時間等限制
埼玉県は２８日、新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が９月３０日の期限で解除されると決まったことを受け、県内の飲食店や遊興施設に対する営業時間短縮と酒類提供自粛の要請を部分的に緩和する措置を決定した。期間は１０月１～２４日で、その後の対応は感染状況を踏まえて判断する。県の新型コロナウイルス対策本部会議で確認した。
埼玉縣於28日公布，因新冠肺炎疫情而提出的緊急狀態宣言，將於9月30日解除，縣內針對餐廳、娛樂場所提出的縮短營業時間及自發性不提供酒類之相關規定也將暫時放寬。實施期間為10月1日起至24日止，後續將視疫情狀況再做調整。此政策已經過縣內新冠肺炎疫情應變中心會議確認。
飲食店などに関しては、午後８時までの営業時間短縮と酒類提供の終日自粛を要請していたこれまでの措置を緩和し、感染防止対策に関する県の認証を受けた店舗に限り、営業時間は午後９時まで、酒類提供は同８時までとするよう求める。認証を受けていない店舗に対しては今後も従来通りの要請を続ける。
針對餐廳等場所，先前縮短營業時間至晚上八點，以及自發性全日不提供酒類的相關措施都將放寬，後續只要獲得縣府認證有做好防疫措施的店家，可以營業至晚上九點，酒類提供則是最晚到晚上八點。若是未獲得縣府認證的店家則維持以往的規定。
利用人数については、県の認証の有無にかかわらず、引き続き「４人以内」または「同居家族のみ」に限定する。
店內人數部分，則是不管有無獲得縣府認證，都將維持「四人以內」且為「同住家人」。
商業施設や劇場に対しては、「午後８時まで」としていた営業時短要請を「午後９時まで」に緩和する。酒類については引き続き提供を自粛するよう求める。
其他商業設施、劇場等則是放寬營業時間限制，從晚上八點放寬至晚上九點。但仍要求店家自發性不提供酒類。
県民には県境を超える移動の際に感染防止対策を徹底するよう促し、事業者に対してはテレワークなどを推進して出勤者数削減を目指すよう要請する。
而為求徹底執行縣民跨縣市移動時的防疫策略，針對企業主也持續遊說，讓職員在家工作、減少通勤人數。
県内では、インド型変異株（デルタ株）の感染が拡大、８月は１日当たりの新規感染判明者が１０００人台となる日が相次ぎ、同月１９日には過去最多の２１６９人を記録した。しかし、これをピークに感染状況は改善に向かい、９月２７、２８日の両日は続けて１００人を下回った。
縣內印度變異株（Delta病毒）感染持續擴大。8月每日新增感染者人數都超過1000人，同月19日甚至達到最多的2169人。但過了最高峰後感染情況逐漸轉好，9月27、28日連續兩天都低於百人。
大野元裕知事は２８日の対策本部会議で「全ての措置を緩和する段階には至っていないが、引き続き感染状況が改善するのなら、コロナ禍でも一定の経済社会活動を再開できる」と述べた。同時に「再度の感染拡大をなくさなければ最終的な緩和にはつながらない」とも指摘し、引き続き感染防止対策に万全を期す姿勢を強調した。
大野元裕知事於28日防疫中心會議中表示「雖然不到能解禁所有防疫措施的情況，但隨著感染情況逐漸改善，在疫情下也能重開一定程度的經濟、社會活動」。同時，他也回應「只要無法確保沒有再次感染擴大的疑慮，就不會完全的解禁」，強調仍針對後續的防疫措施做好了萬全準備。
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