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 コロナ影響、児童生徒の不登校・自殺が過去最多に…昨年度「子供たちの生活に変化」

新冠肺炎疫情影響,學童未到校、自殺事件以往最多...去年「孩子們的生活產生了變化」


 全国の小中学校で2020年度に不登校だった児童生徒は前年度比8・2%増の19万6127人で過去最多となったことが13日、文部科学省の問題行動・不登校調査でわかった。新型コロナウイルスの「感染回避」のため、長期登校しなかった小中高生は3万人を超え、自殺者は415人で最多だった。文科省は「コロナ禍が子供たちの生活に変化を与えた」と分析する。


根據文部科學省13日公布,針對問題行為、未到校的調查,全國中小學校在2020年未到校的學童數,較前年度增加8.2%,來到超過以往的19萬6127人。為了「避免感染」新冠肺炎,長期未到校的小學至高中生,合計超過三萬人,自殺人數也來到史上最多的415人。文科省分析,「新冠疫情影響了孩子們的生活」。


 調査は毎年、国公私立の小中高校と特別支援学校を対象に実施。「不登校」は病気、経済的理由、感染回避などを除いて年間30日以上登校していない状況を指す。小学生は6万3350人(前年度比18・7%増)、中学生は13万2777人(同3・8%増)で、いずれも8年連続で増加した。


每年針對公私立的國中小、高中及特教學校進行調查。「未到校」所指的是因病、家中經濟狀況、避免感染等原因,每年至少30日以上未到校上課的情況。小學生有6萬3350人(較前年度增加18.7%)、中學生有13萬2777人(較前年度增加3.8%),並且已經是連續八年增加。


 新型コロナの感染拡大を受け、全国の学校では昨年3月から一斉休校が実施された。多くの学校では同5月まで休校が続き、その後も夏休みの短縮、修学旅行や運動会の中止などで学校生活は一変した。


因受到新冠肺炎疫情擴大的影響,全國學校自去年三月起開始停課。大多數學校直至去年五月都還是處於停課情況,緊接而來的暑假縮短、校外教學及運動會中止等情況,改變了校園生活的樣貌。


 また、学校以外で行う多様で適切な学習活動の重要性を認めた「教育機会確保法」が17年に施行され、フリースクールなどでの学習も広く認められるようになった。こうした面も、人数を押し上げる要因になったとみられる。


此外,2017年起開始實施的「教育機會確保法」認為除了上學以外,還有其他多元、適切的學習活動也很重要,Free School等等的學習受到廣泛認可。基於這個面向,也是未到校上課人數成長的原因之一。


 今回初めて調査項目に加わったのが、感染を避けるため、年30日以上登校しなかった「感染回避」だ。独自に出席扱いとする自治体もあるが、感染回避は小中高校で計3万287人に上ったことが判明した。


本次新增一項調查項目,是為避免感染而未到校日數超過三十天的「感染迴避」。包含各地方政府自行調查的出席情況,為避免感染而未到校的國中、小、高中學生數合計3萬287人以上。


 また、20年度に自殺した小中高生は415人で前年度から98人増えた。1974年に調査を開始して以来、最多となり、文科省は「家庭で居場所のない子供たちにとって、救いの場になっていた学校がコロナ禍で休校になり、行事も中止や延期になった影響もある」とみている。


此外,2020年度自殺的國中、小、高中生人數為415人,較去年增加了98人。是1974年有這項調查以來人數最多的一次。文科省認為「對於無家可歸或流離失所的孩子而言,能夠給予幫助的學校因為新冠肺炎疫情而停課,相關活動的中止跟延期也是影響因素」。


 一方、いじめの認知件数は7年ぶりに減少した。小中高と特別支援学校のいじめの認知件数は51万7163件(同15・6%減)、深刻ないじめである「重大事態」も514件(同28・9%減)でともに減った。コロナ禍で子供同士が物理的な距離を取り、授業や学校行事、部活動が制限され、やりとりが減ったことが影響したとみられる。


另一部分,霸凌事件則睽違七年的件數減少。國中小、高中以及特殊學校中的通報案件數為51萬7163件(較去年減少15.6%),嚴重霸凌情況的「重大霸凌」也減少至514件(較去年減少28.9%)。主要因為新冠疫情下兒童需保持社交距離、課程及校園活動、社團活動受限,進而減少了霸凌情況。


 全体の認知件数が減る中、「パソコンや携帯電話などでの中傷や嫌がらせ」(ネットいじめ)は前年度から946件増え、1万8870件で過去最多となった。


但在全體通報件數減少情況下,以「電腦、手機中的中傷、攻擊」(網路霸凌)則反而較去年增加了946件,達到以往最多的1萬8870件。

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