外國人新入境許可持續中止申請 奧運關係者則例外
政府は18日、緊急事態宣言に伴う外国人の新規入国の全面停止措置について、21日の宣言解除後も「当分の間」、継続することを決めた。
日本政府於18日表示,與緊急事態宣言同步公告的外國人新申請入境許可之全面停止措施,在21日緊急宣言解除後仍暫時維持中止。
新型コロナウイルスの変異株の拡大などで感染収束が見通せないため。「高い公益性」や「緊急性」がある場合は例外とし、日本人帰国者や再入国する在留資格保持者と合わせ、1日計2000人程度を上限に入国を認める。
由於新冠肺炎病毒變異株的感染情況仍未獲得良好控制。包含「具有高度公益性」「緊急性」等例外情況在內,歸國日人以及具有居留資格的外國人再次入境的人數合計,1天僅容許上限2千人左右的入境人數。
菅義偉首相は18日の記者会見で、「航空便の搭乗者数を抑制し、入国者の総数を管理する」と述べ、水際対策を徹底する考えを強調した。
首相菅義偉在18日的記者會中強調:「將會控制搭機的旅客人數以及管理入境者的總數」,徹底落實入境防疫政策。
同日の衆院議院運営委員会で、首相は水際対策の緩和について、「国内外の感染状況などを踏まえ、慎重に判断する必要がある」と指摘。一方、「緊急性がある場合には、十分な防疫措置を前提に個別に入国を検討していく」とも語り、東京五輪・パラリンピック関係者らは例外になるとの見方を示した。
同日在眾院議院運營委員會中,首相對於入境防疫政策是否放寬,也表示「應通盤考量國內外感染狀況,必須審慎判斷」。另一部分,首相提及,「若是在緊急狀況下,做好充分防疫措施的前提下,可以針對個別入境情況作討論」,東京奧運的相關人士也不在禁令規範之中。
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